2026年7月21日、関東甲信と東海が梅雨明けし、全国272地点で猛暑日を記録しました。「今年も電気代が心配…」「エアコンをフル稼働させて大丈夫だろうか」と感じている店舗経営者やオフィスの総務担当の方も多いのではないでしょうか。実は経済産業省による正式な節電要請こそ3年連続で見送られたものの、首都圏の電力需給は「節電要請が必要な水準」にまで逼迫する日が出ているのが実情です。今回は、そんな綱渡り状態の夏を店舗・オフィスで乗り切るための、エアコン運用の実務的な工夫をご紹介します。
2026年夏は「要請なし・実態は逼迫」という綱渡り状態
まずは今年の夏がどれくらいギリギリな状況なのか、数字で見てみましょう。
全国272地点で猛暑日、記録的な暑さの到来
2026年7月21日の梅雨明けとともに、全国272地点で猛暑日（最高気温35℃以上）を観測しました。エアコンの稼働率が一気に高まるタイミングであり、店舗やオフィスでは冷房需要が集中しやすい時期に入っています。
需給逼迫率97%という現実
経済産業省は正式な節電要請こそ見送っていますが、7月22日の需給予報では18時台の使用率が97%、広域予備率が3%程度まで低下する見通しが示されました。「要請はないから安心」ではなく、「要請ラインぎりぎりまで逼迫しているが、あえて要請していない」という状態だと理解しておくことが大切です。電力需給が厳しい日は、電気料金の市場連動プランを利用している店舗・オフィスでは電気代が跳ね上がる可能性もあります。
そもそも節電要請とは、電力会社の供給力に対して需要が上回りそうなときに、経済産業省が家庭や企業に対して使用量の抑制を呼びかける仕組みです。過去には数値目標付きで要請が出されたこともありましたが、ここ3年は目標を伴わない要請も含めて見送りが続いています。とはいえ需給の数字そのものは決して余裕があるわけではなく、「要請が出ていないから何もしなくていい」と考えるのはリスクがあります。
節電要請がなくても店舗・オフィスが油断できない理由
「要請がないなら普段通りでいい」と考えるのは早計です。理由は主に2つあります。
電気代の変動リスク
需給が逼迫する時間帯は市場価格が上昇しやすく、契約プランによっては電気代に直接影響します。特にピーク時間帯（14時〜18時ごろ）に業務用エアコンをフル稼働させる店舗は、無理のない範囲で運用を見直す余地があります。
停電・デマンド超過のリスク
高圧契約のオフィスビルでは、契約電力（デマンド値）を超過すると翌年以降の基本料金に影響することがあります。エアコンの稼働が集中する時間帯を分散させるだけでも、リスクを抑えられます。また、需給がひっ迫した状態が続けば、エリアによっては計画的な使用制限や、まれに不測の停電につながる可能性もゼロではありません。特に冷蔵・冷凍設備を抱える飲食店や、サーバー・OA機器が多いオフィスでは、空調だけでなく電力トラブル全体への備えとして意識しておくとよいでしょう。
店舗・オフィスで今日からできるエアコン運用の工夫
大がかりな設備投資をしなくても、運用の工夫だけで電気代や需給リスクを抑えられる場面は多くあります。以下の表に、店舗・オフィスで実践しやすい工夫をまとめました。
| タイミング | 工夫 | ポイント |
|---|---|---|
| 開店・始業前 | 早めに冷房を入れて室温を整える | ピーク時間帯の急冷を避けられる |
| ピーク時間帯（14〜18時） | 設定温度を1〜2℃上げる、送風・サーキュレーター併用 | 体感温度は風量でも調整可能 |
| 閉店後・終業後 | フィルター掃除を定期実施 | 目詰まりは効率低下と電気代増の原因 |
| 月1回程度 | 室外機まわりの通気確認 | 直射日光や物置で吸排気が悪化しやすい |
設定温度とピークシフトの工夫
店舗の場合、来店客の快適さを損なわない範囲で設定温度を調整し、サーキュレーターや扇風機を併用して体感温度を下げる方法が現実的です。オフィスでは、始業前に一気に冷やしておき、ピーク時間帯は設定温度を維持したまま送風を活用するといった工夫が有効です。冷房の設定温度を極端に下げても、室温がすぐにその温度まで下がるわけではなく、かえって電気代がかさむだけになりがちです。無理のない範囲での運用を心がけましょう。
フィルター掃除と室外機のメンテナンス
業務用エアコンは家庭用より稼働時間が長いため、フィルターの目詰まりが電気代に与える影響も大きくなります。月1〜2回のフィルター掃除に加え、室外機の周囲に物を置かない、直射日光を避けるといった基本的なメンテナンスも省エネにつながります。室外機の高温リスクについては、こちらの記事で詳しく解説しています。エアコン室外機 43℃を超えると危険どうするか？
設備更新・買い替えも選択肢に入れる
運用の工夫だけでなく、エアコン本体の性能そのものを見直すことも、中長期的な電気代対策になります。
古い業務用エアコンは効率が落ちている可能性
設置から10年以上経過した業務用エアコンは、新しいモデルに比べて省エネ性能が大きく劣ることがあります。稼働率の高い店舗やオフィスほど、買い替えによる電気代削減効果は大きくなりやすい傾向があります。冷房と除湿の使い分けで電気代を抑える工夫については、こちらの記事もあわせてご覧ください。「冷房と除湿」電気代が安いのはどっち？夏の正しい使い分け
猛暑が続く年ほど早めの検討を
猛暑日が続く年は、エアコンの故障や急な不調が起きやすいタイミングでもあります。繁忙期に入ってから慌てて対応するより、比較的落ち着いている時期に点検・見積もりを済ませておくと安心です。特に業務用エアコンは家庭用よりも導入費用や工事日数がかかるため、真夏の故障で慌てて手配するより、春や秋のうちに現状の機器の状態を点検しておくことをおすすめします。
まとめ：節電要請がなくても「賢い運用」でリスクを減らそう
2026年夏は正式な節電要請こそ出ていないものの、電力需給は綱渡りの状態が続いています。店舗やオフィスでは、ピーク時間帯の設定温度調整や送風の併用、フィルター・室外機のこまめなメンテナンスといった小さな工夫の積み重ねが、電気代と需給リスクの両方を抑えることにつながります。まずは自店舗・自社オフィスの空調運用を見直すところから始めてみてはいかがでしょうか。
